個人情報保護方針

1.個人情報の取得、利用及び提供に関して

当社は、個人情報保護の重要性を強く認識し、当社の事業活動に必要な範囲内で利用目的を特定し、適切かつ公平な手段により個人情報を取得します。

取得した個人情報は、あらかじめ特定した利用目的を達成する範囲内においてのみ利用・提供を行い、利用目的の達成に必要な範囲を超えた取り扱いは行わないとともに、そのための措置を講じます。

2. 個人情報の取扱いに関する法令等の遵守に関して

当社は、個人情報保護法、番号法など個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針・その他の規範を遵守します。

また、個人情報保護マネジメントシステムの要求事項JIS Q15001に基づき適正な個人情報の保護・管理を行います。

3. 個人情報の漏えい等の防止及び是正に関して

当社は、取り扱う個人情報の個人情報保護リスクに応じて、漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。また、この安全管理措置については、定期的に見直しを行い、是正します。

4. 苦情及び相談への対応に関して

当社は、個人情報の取扱い及び個人情報保護マネジメントシステムに関する苦情及び相談の受付窓口を設け、適切かつ迅速に対応します。

5. 個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善に関して

当社は、個人情報保護マネジメントシステムを確実に実施し、維持するとともに、継続的な改善を行います。

個人情報の取り扱いについて

1.個人情報の定義

個人情報とは、氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの及び個人識別符号が含まれるものをいいます。なお、個人情報の利用目的によっては、要配慮個人情報を含む場合があります。

保有個人データとは、当社が開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データをいいます。

特定個人情報とは、個人番号をその内容に含む個人情報をいいます。

2. 個人情報の利用目的

(1) 開示対象個人情報

ご提出いただいた個人情報は以下の目的のみに使用します。個人情報の提出はあくまで任意のものですが、情報を提出いただけない場合は、当社から提供させていただくサービスがご利用いただけない場合があります。

(2) 開示対象外個人情報

3. 個人データの取り扱いの委託

当社で定める個人情報の水準を満たした委託先に、労務管理、福利厚生、システムの保守・運用などを目的として個人データの取扱いを委託する場合があります。

個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、委託先において個人データの適切な安全管理措置が確実に実施されていることを選定時に確認して委託契約を締結し、個人データの取扱状況について定期的な監督等を行います。

4. 開示等の請求等に応じる手続き

当社は、保有個人データ又は第三者提供記録の、1)開示の請求、保有個人データの 2)利用目的の通知の求め、3)内容の訂正・追加・削除の請求、4)利用の停止、消去の請求、5)利用の停止または第三者提供の停止の請求に対応しております。開示請求様式（書面）等の詳細につきましては1)開示等の請求手続きについて をご覧いただくか下記の担当部門又は苦情相談窓口までお問合せください。なお、開示の請求につきましては有料とさせていただきます。

開示以外の請求については、個人情報をご提出いただいた担当部門へお申し付けください。

5. 本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得

当社ウェブサイトでは、利便性の向上や画面遷移時の情報引き継ぎのためにクッキー（Cookie）を使用し、利用状況を把握するためにGoogle Analyticsを使用しています。

Cookieは、皆様がページをご覧いただく際に必要なシステム情報や、ご利用中の皆様を同一人物であると確認するための情報としてのみ使用しており、特定の個人を識別できる情報は含んでおりません。なお、ユーザー側のブラウザのセキュリティ設定によりCookieを無効することも可能ですが、その際は当社ウェブサイトの機能の一部が利用できなくなる可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

Google Analyticsは、Cookieを利用して、個々のユーザーを特定することなく、サイトの利用動向を収集し、収集された情報はGoogle社のプライバシーポリシーに基づいて管理されます。アクセス情報の収集方法及び利用方法については、Google Analyticsサービス利用規約及びGoogleプライバシーポリシーをご覧ください。Google Analyticsのサービス利用による損害については、当社は責任を負わないものとします。

6. 個人情報等の返却

ご提出いただいた個人情報は、いかなる媒体においても返却する義務を負いません。

7. 安全管理のために講じている措置

① 基本方針の策定

• ・個人データの適正な取扱いの確保のため、個人情報保護方針を策定しています。

② 個人データの取扱いに係る規律の整備

• ・取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報保護規程を策定しています。

③ 組織的安全管理措置

• ・個人データの取扱いに関する個人情報保護管理者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法令や個人情報保護規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
• ・個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、内部監査員による監査を実施しています。

④ 人的安全管理措置

• ・個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
• ・個人データについての秘密保持に関する事項を就業規程に記載しています。

⑤ 物理的安全管理措置

• ・個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
• ・個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。

⑥ 技術的安全管理措置

• ・アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
• ・個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

⑦ 外的環境の把握

• ・外国において個人データを取り扱う場合は、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施します。

開示等の請求手続きについて

当社の保有個人データ及び第三者提供記録について、ご本人またはその代理人から、保有個人データの開示等【1)開示の請求、2)利用目的の通知の請求、3)訂正等（内容の訂正、追加又は削除）の請求、4)利用停止等（利用の停止、消去又は第三者への提供の停止）】に関する手続きは、下記の通りです。

なお、派遣登録スタッフまたは職業紹介求職申込者ご本人からの2)～4)の請求につきましては、個人情報をご提出いただいた部署へお申し付けください。

1. 開示等の対象となる保有個人データ

氏名、住所、電話番号（携帯番号を含む）、生年月日、メールアドレス、学歴、職歴、個人番号、その他付加情報

2. 開示等の請求の申出先

開示等の請求は 3. に定める所定の申請書を用いて必要書類を添付の上、次の宛先に郵送でお送りください。 なお、封筒に「個人情報申請書在中」とお書き添えいただければ幸いです。

株式会社クリエ・ロジプラス 管理部 個人情報保護担当 宛

3. 開示等の請求における提出書類

開示等の請求を行う場合は、次の申請書Aをダウンロードし、所定の事項を全てご記入の上、本人確認のための書類Bを同封して、2. の宛先にご郵送ください。

• A. 当社所定の個人情報開示申請書
• B. 本人確認のための書類
• ・運転免許証、旅券（パスポート）などの公的書類のコピー 1点

4. 代理人による開示等の請求

開示等の請求を本人が委託した代理人もしくは法定代理人に委任する場合は、前項 3. のA及びBの書類に加えて、次の書類を同封してください。

• C. 代理人に関する事項
• D. 代理人本人であることを確認するための書類
• ・運転免許証、旅券（パスポート）などの公的書類のコピー 1点

• E. 当社所定の委任状または、法定代理人を証明する書類

5. 開示等の請求に関する手数料

保有個人データ又は第三者提供記録の開示を請求する場合は、次の手数料をいただきます。

6. 開示等の請求に対する回答方法

法令により特別の手続きが規定されている場合を除き、本人が指定した方法（当該方法に多額の費用を要する場合又は困難な方法の場合は書面による交付）によってご回答します。（申請書の受理から10日程度の日数をいただきます）

7. 開示等の請求に関して取得した個人情報の利用目的

開示等の請求に伴い取得した個人情報は、開示等の請求に必要な範囲内のみで取り扱うものとします。ご提出頂いた書類は、開示等の請求に対する回答が終了したあと2年間保存し、その後廃棄します。

8. 個人情報の不開示等事由について

次の場合には、ご請求いただいた個人情報につき開示等に対応することはできません。不開示等を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。なお、不開示の場合であっても手数料は返還いたしません。

• ① 申請書に記載されている現住所、本人確認のための書類に記載されている住所が一致しないときなど、本人が確認できない場合
• ② 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
• ③ 所定の申請書類に不備があった場合
• ④ 申請書の記載内容により、当社が保有する個人データを特定できなかった場合
• ⑤ 次のいずれかに該当し、保有個人データ又は第三者提供記録に当たらない場合
• ・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれのあるもの
• ・違法又は不当な行為を助長する、又は誘発するおそれのあるもの
• ・国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
• ・犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全及び秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの
• ⑥ 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• ⑦ 法令に違反する場合

9. 苦情相談窓口

10. 当社の所属する認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申し出先